離婚するときのお金の問題｜財産分与・養育費・慰謝料の基本

財産分与の基本

財産分与とは、婚姻中に夫婦で築いた財産を離婚時に分ける制度です。原則として2分の1ずつ分けます（2分の1ルール）。専業主婦・主夫であっても、家事・育児によって財産形成に貢献したとみなされます。

財産分与の対象になるもの

住宅ローンが残っている場合

オーバーローン（不動産の価値よりローン残高が多い）の場合、財産分与の対象がマイナスになります。売却するか、どちらかが住み続けてローンを払い続けるかを決める必要があります。名義変更・ローンの引き継ぎには金融機関の同意が必要なため、弁護士への相談をおすすめします。

養育費の決め方

養育費は、子どもを引き取らない親（非監護親）が、子どもを育てる親（監護親）に払うお金です。子どもが成人（18歳）になるまで、または大学卒業まで払うケースが多いです。

養育費の相場

裁判所が公表している「養育費算定表」をもとに決めます。双方の収入・子どもの人数・年齢によって金額が変わります。

養育費が払われなくなったとき

離婚協議書を公正証書にしておくと、不払いの場合に裁判なしで給与・預金の差し押さえができます。公正証書にしていない場合は、家庭裁判所に「履行勧告」を申し立てるか、調停・審判で取り決めをする必要があります。

慰謝料が発生するケース

慰謝料は、離婚の原因を作った側（有責配偶者）が相手に払うお金です。すべての離婚で発生するわけではありません。

慰謝料が認められやすいケース

• 不貞行為（不倫・浮気）：最も多いケース。50〜300万円程度が相場
• DV・モラハラ：証拠があれば請求可能。診断書・写真・録音が有効
• 悪意の遺棄：正当な理由なく家を出て生活費を入れない

不倫相手への慰謝料請求

不倫の場合、配偶者だけでなく不倫相手にも慰謝料請求できます。ただし二重取りはできません（配偶者と不倫相手を合わせた総額が上限）。不倫相手への請求は弁護士に依頼するのが一般的です。

年金分割

婚姻中に厚生年金・共済年金を納めた場合、離婚時に年金記録を分割できる制度です。分割した分だけ、将来受け取る年金額が変わります。

年金分割の種類

• 合意分割：双方の合意で分割割合を決める（最大50%）
• 3号分割：第3号被保険者（専業主婦・主夫など）が相手の年金記録の50%を自動的に取得できる制度（2008年4月以降の婚姻期間分）

離婚協議書・公正証書の重要性

口約束や普通の書面では、後から「言った言わない」のトラブルになることが多いです。特に養育費・財産分与・慰謝料の取り決めは公正証書にすることを強くおすすめします。

公正証書にするメリット

• 強制執行認諾条項をつけると、不払い時に裁判なしで差し押さえできる
• 公証人が内容を確認するため、無効になりにくい
• 原本が公証役場に保管されるため、紛失の心配がない