給与が差し押さえられたら｜差し押さえの仕組みと止める方法

給与差し押さえの仕組み

給与差し押さえとは、裁判所（または行政機関）の命令によって、雇用主（会社）が従業員の給与の一部を直接債権者へ支払う強制執行手続きです。本人を飛び越えて会社に命令が届くため、「突然、今月の給与が減っていた」という形で発覚することがほとんどです。

差し押さえられる金額の上限

法律（民事執行法）により、差し押さえできる給与には上限が定められています。最低限の生活を守るための保護措置です。

手取りが33万円を超える場合は、超過分の全額が差し押さえ可能になります。つまり手取りが高いほど、より多くの金額が差し押さえられる可能性があります。

会社に知られてしまうのか

給与差し押さえ命令は勤務先に直接届きます。会社の経理・総務担当者には確実に知られることになります。これが多くの人にとって最も恐れる点です。

会社に知られることで起きうること

• 経理・上司・人事担当に借金の存在が知られる
• 職場での評価・信頼関係への影響
• 管理職・経理・金融関係の職種では降格・配置転換の可能性
• 会社によっては就業規則違反（借金の申告義務等）として懲戒の対象になることも

ただし、法律上は給与差し押さえを理由とした解雇は無効です（民事執行法152条）。1件の差し押さえで解雇されることはありませんが、職場環境への影響は避けられません。

差し押さえが来やすい借金の種類

民間ローン・クレジットカード

消費者金融・クレジットカード会社は、長期滞納（6ヶ月以上が目安）が続くと裁判所へ申し立てを行います。判決確定後、給与・預金の差し押さえが実行されます。裁判の通知が届いた段階で無視すると、欠席判決で確定してしまいます。

税金・社会保険料

住民税・国民健康保険料の滞納は、行政が裁判なしで差し押さえを執行できます。督促状を無視し続けると、突然給与口座に連絡が来ることがあります。

養育費・婚姻費用

離婚後の養育費不払いは、家庭裁判所の取決めがあれば直接強制執行が可能です。2020年の法改正で要件が緩和され、差し押さえが執行されやすくなりました。

差し押さえを止める方法

方法1：債権者と和解・分割払いの交渉

差し押さえ命令が届いた後でも、債権者と直接交渉して分割払い合意をすることで、差し押さえを取り下げてもらえる場合があります。弁護士に交渉を依頼すると合意に至りやすくなります。

方法2：債務整理（任意整理・個人再生）

弁護士・司法書士に任意整理を依頼すると、受任通知が送られた時点で差し押さえを含む取り立てが一時停止されます。個人再生の申し立てをすれば、裁判所から強制執行中止の命令が出ます。

方法3：自己破産

全ての財産を清算して借金をゼロにする手続きです。申し立てと同時に差し押さえが止まります。給与差し押さえが実行されるほど追い詰められている場合、自己破産が最も早く生活を立て直せる手段になることがあります。